2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと、中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金四百七十億、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑みた福島県に対する特別
繰入金の使途は、法律上、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する費用に限定されておりまして、現時点で具体的な使途が決まっているわけではございませんが、電源開発促進勘定におきまして現在実施しております福島の復興及び再生に関する施策、そして費用を申し上げますと、中間貯蔵施設費用相当分の原子力損害賠償・廃炉等支援機構への交付金四百七十億、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑みた福島県に対する特別
法案では、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定に、将来的な繰戻しを条件に、エネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。中間貯蔵施設費用約一兆六千億円は、本来、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力が負担するとされています。この間の閣議決定により、国が返済の必要がない資金交付を行い、交付期間の延長や交付額を増額してきた結果のびほう策にすぎず、断じて認められません。
現時点で、政府は、中間貯蔵施設費用相当分として、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定から、三十年以内とされる事業期間終了後五年以内にわたり、約一・六兆円を支出する予定となっております。
さらに、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。中間貯蔵に係る費用は約一兆六千億円、国が年四百七十億円を最大三十五年間も資金交付すると閣議決定しました。今回は、その財源が逼迫したからと、別勘定から繰り入れるというものです。その原資は電気料金に転嫁するのですか。どこまでも東電救済ありきであり、到底認められません。
先ほど御指摘いただきました交付国債の対象となっております十三・五兆円、これは賠償、除染、中間貯蔵施設費用のために一旦あてがわれることになってございますが、この点につきましては、二〇一六年当時に閣議決定をされた福島復興指針に基づきまして、まず賠償資金につきましては七・九兆円となるわけですけれども、これは原賠機構法の法律に基づきまして、全ての原子力事業者が毎年法的義務として納付する一般負担金に加えまして
予算面でも、中間貯蔵施設費用に相当する金額については、エネルギー対策特別会計からの資金交付を行うとともに、廃炉・汚染水対策のうち、技術的難易度の高い研究開発に対する財政措置等を講じてきております。 廃炉作業に関して、現場との意思疎通や労働環境の改善等についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、廃炉事業を着実に進めていくには、現場の一人一人の行動と努力が欠かせません。
重ねて経産省にお尋ねしますけれども、この中間貯蔵施設費用相当分については、支援機構に対し、機構法第六十八条に基づく資金交付を行うというのが説明でありました。この六十八条に基づく政府による資金の交付というのは、どういうスキームになっているんでしょうか。
中間貯蔵施設費用が一・一兆円。 これはあくまでも私の方でピックアップしたもので、また、途中まで、探してもないので、ここまでしか自力ではできなかったというものですが、経済産業省の方から、これは既に国民負担ないしは負担していただいたものですから、明確にしていただきたいが、いかがでしょう。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
既に、賠償、そして除染、中間貯蔵施設費用については国と東京電力の負担の在り方が整理されております。こちらの資料にもございますが、こちらに、図を御覧いただきたいというふうに思います。
福島第一原子力発電所事故の賠償、除染、中間貯蔵施設費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に九兆円の交付国債を交付することにより、東京電力の資金繰りを支援いたしております。 現時点での東京電力における賠償や除染等の費用の支払い総額は、約六兆三千億円となっております。また、現金化されていない交付公債の残高は二兆七千億円となっております。
○伊藤副大臣 改めましてお答えをさせていただきますが、今後の費用の見通しの見直しについての御質疑でございますけれども、賠償そして除染、中間貯蔵施設費用に関する枠組みの全体の中で判断されていくものと考えておるところでございます。
その中で、いわゆるまず賠償につきましては、これは全ての原子力事業者の一般負担金、それから事故を起こした原子力事業者、これは東京電力でございますが、これの特別負担金、これらによって回収をするということ、そして、お尋ねの除染費用相当分につきましては、いわゆる原子力賠償・廃炉機構、いわゆる機構が現在保有いたします東京電力の株式の将来的な売却益により回収を図ること、そして、中間貯蔵施設費用相当分につきましては
次に、中間貯蔵施設費用相当分の国費投入、廃炉会計ルールの見直しについてでありますが、全て東電任せにしては福島の復興が進まないとの考えから、先ほど申し上げました昨年末の閣議決定で、国と東電の役割分担を明らかにする中で、中間貯蔵施設については国が早期に建設し、また責任を持って長期の事業期間にわたって安定的に管理していく必要があることも踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、国がエネルギー特会から資金を交付
○上田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、昨年末の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」という閣議決定に基づきまして、中間貯蔵施設費用相当分につきましては、この六十八条に基づきまして、政府の電源開発促進勘定から予算をそこに支出しているという形になっているところでございます。
中間貯蔵施設費用の一・一兆円について、電気料金に上乗せ徴収されている電源開発促進税を流用するということなんですが、これをちょっと説明していただけますか。